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【 E-Style 過去ログ 】

 

E-Style
2003年08月のE-Style
2003年 8月 21日 [木曜日]
夏の日の午後
今日は、観音崎で行われたミュージアムワークショップに、純粋に「どんなことをするの?」という、ただそれだけの気持ちで行ってきました。

到着すると現場は、すでにすごいことに。
木々で囲まれた芝生の上には何枚もの大きな布のキャンバス。そのどれもが、さまざまな色に染められ、まわりには、バケツから絵の具をかぶったような、グリーン・ブルー・黄色・または、混合色になった大はしゃぎの子供と大人が。
「家や学校の授業で同じコトをしたら、絶対怒られちゃうよね」的風景でしたが、子供たち、付き添いでいらした親御さん、講師のかた。ボランティアで参加された美術大学の学生さん、そして、いつも「美術館トーク」でお会いする美術館開設準備委員会の職員の皆さん。
観音崎の夏の日の午後。みんなが、笑顔、笑顔、笑顔でした。

ちなみに、この布は、1枚は、市庁舎に飾られ、その他は、自分の描いたところを切り取って持ち帰って、宿題として提出してもいいそうです。思い出も作れる宿題。
(いいなぁ〜)
2003年 8月 19日 [火曜日]
住民投票条例
吉田雄人議員が作成した「美術館建設」に限った住民投票条例に賛同しました。
美術館建設の見直し活動の今後の方向性として、議員としてできることの一案として「住民投票条例」を私自身も模索して議員の先輩や友人とも何度か話しておりました。
今回、吉田議員のほうで、議会のほうに提案するには、4人以上の議員の賛同を得る必要があるということで、いくつかの自治体の条例等を比較して、美術館問題に関する住民投票条例の案として賛同させていただきました。
ただし、投票できる年齢などでいくつか、考えが異なる部分もあるので、さらに検討を重ねていきたいと思います。
2003年 8月 15日 [金曜日]
続・PFI事業。
ご存知の方も多いと思いますが、PFIとは、Private Finance Initiativeの略で、民間資金主導型の手法という意になります。今まで、官主導で行っていた公共サービスを民間主導で実施することにより、設計、建設、維持管理・運営などに民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。このPFIを活用することによって、事業のコストダウンを実現させ、利用者に最良のサービスを提供することができると考えられています。

PFIは、イギリスで新しい社会資本整備の手法として国家予算の不足を補うべき考え出されました。道路や橋梁、病院、刑務所、学校、文化施設、発電施設、情報通信システム、庁舎、廃棄物処理施設等においてPFI事業が推進され、現在公共事業全体の20〜30%がPFI事業であると言われています。

日本では、1998年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法案)が議員立法として国会に提出された後、1999年9月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、2000年3月には「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の事業の実施に関する基本方針」(基本方針)が制定されました。

PFIの基本理念や期待される成果を実現するため、PFI事業は次のような原則と主義を持つことが求められます。

 原則
  1. 公共性の原則:公共性のある事業に導入される

  2. 民間経営資源活用原則:民間事業者の資金・経営能力・技術力を活用する

  3. 効率性原則:民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することにより効率的かつ効果的に事業を運営する

  4. 公平性原則:PFI事業選定や民間事業者の選定では、公平性が担保される

  5. 透明性原則:事業計画から事業終了までの過程において、透明性の確保が要求される

 主義
  1. 客観主義:事業の実施における各段階での評価には客観性が要求される

  2. 契約主義:公共と民間が取り交わした内容を明文化した契約を締結する

  3. 独立主義:PFI事業者の法人格の独立性、事業部門の区分経理上の独立性の確保が要求される

詳しくは:
      内閣府PFIホームページ

今回の「長井海の手公園整備事業」に関して、昨日の、木村正孝議員の多方面にわたる質問に対する行政側の答弁は、公園整備では日本発、そして横須賀市にとっても初のPFIを活用した事業ということで、一部の評定や評定方法などにおいて、やや手探り状態である印象は否めませんでした。
木村議員と行政側とのやりとりの中で、上に記した「公平性の原則」や「客観主義」が担保されていたかどうか、やや首をかしげてしまうような意見もあり、評定委員の方を参考人として招致するかどうかなどが次の委員会までの課題として出されました。
2003年 8月 14日 [木曜日]
PFI事業「長井海の手公園整備事業」。
本日、神奈川新聞の23面でも、大きく取り上げられていますが、選定委員の方が「選定方法が不透明」として辞任するなどで、事業の流れが注目されていた横須賀市初のPFI(民間資金を活用した社会資本整備)事業「長井海の手公園整備事業」に関して、以前よりそのことを問題視されていた木村正孝議員の質問状に対する市緑政部の回答結果の中で、参加した4グループの提案書への評価の部分に公正性を疑問視されるような評価の方法があったのではないかとして、建設常任委員会協議会が開かれます。今日はこれから、その傍聴にいってきます。

ところで、おととい公表された、公益通報制度、公平な人事評価、外部からの要望記録の公表などを入れた横浜市の入札・制度改革を、横須賀市と比較調査をして、今後横須賀市にも反映できないか考えていきたいと思います。

遅れそうなのでもう、出ます。
2003年 8月 13日 [水曜日]
ひとごとでは…ない。
今週に突入してから、夕方の3時間だけは、長島市長に協力したく逗子に行くことが多くなりました。今回のことは、前回でもお伝えしたとおり、国が自治体に約束したことを覆すということ、その説明責任の問題など、周辺自治体、他自治体にも起こりえること、決して逗子だけの問題ではないと私は考えております。
逗子駅周辺は横須賀市の方の利用も少なくありません。私自身に声をかけてくださる方もいます。
横須賀市民の方にも、その動向にぜひ、関心を持っていただければ思います。
また、県央の自治体から若手の新人議員の方が同様の思いで、逗子に来られ、いろいろお話をさせていただきました。一見、ジャニーズ系?のルックスで議員とは見えませんが(向こうの方にも、「見えません」と言われてしまいました…)、非常にしっかりした方です。県央の情報には、全くうとかったので勉強になると同時に、大変刺激になりました。
菅原なおとしさんです。25歳の全国最年少議員さんです
2003年 8月 9日 [土曜日]
いつもと違う夏。
7月2日からスタートした新聞配布。先週末くらいから、日差しが変わりました。「初めて駅に立ったころ、肌着2枚着用、携帯用カイロ8個貼りだったなぁ」などと懐かしみつつ、青々した空を見上げたり、蝉の声に耳を傾けています。
今回は西地区の方の利用も多いJR逗子駅、京急新逗子駅でも配布を試みました(かつて私もそうでした)。多くは、葉山や逗子の方と思われますが、中には「ここまで出張していたの?」「あれっ!どうしたの?」と声をかけて下さる方もいて、恥ずかしいやら嬉しいやらでした。

平日ほぼ毎朝配布して、8月7日で23駅一巡しましたが、今回はひとつの駅で2つ以上の出入り口のあり、配布できなかった側でも配布しようと思います。(いつも、各号ごとに場所を変えるか、ボックスに新聞を入れておき、自由にとっていける仕組みにしていました)

今のところ、考えている駅は、浦賀、久里浜表・JR側、中央Yデッキ、汐入ロータリー側です。
特に浦賀の京急ストア側はフルでの配布は初めて。とても楽しみです。また、京急田浦駅では8時半前に新聞がなくなってしまったため、8時半〜9時くらいまで再配布に伺います。

美術館見直しについては、朝夕のあわただしい時間帯にもかかわらず、署名をしてくださった方、署名用紙を持っていて下さった方。ありがとうございました。


さて、話題を変えます。既に報道等でご存知の方も多いと思いますが、長島逗子市長の市長辞任について、私の考えをお伝えしたいと思います。

<長島市長のHPより全文掲載>
辞職届けを提出し、再出馬へ。その理由。
              Date: 2003/08/04(Mon) 23:14

今日は、午前10時に岡本議長に市長の辞職届を提出しました。
池子住宅増設問題に関して、私の政治姿勢について市民の信を問う市長選挙に、再出馬する決意を固めたためです。
秋の衆議院選挙出馬のためなどという人もいるようですが、勝手な憶測であり、そんな考えは毛頭ありません。

それではなぜ今辞職なのか、再選挙なのかということは私も説明責任を果たす必要がありますので、長いのですが、以下に記します。
まず、私としては国が逗子市に対して、平成6年の国・県・市の3者合意で住宅の追加建設はないと約束し、しかも当時の建設以前に、このように逗子市民に対して、「290ヘクタール」について、「将来、現況ともに変わりありません」としておきながら、国が住宅の追加建設をしようとしていることは到底認められる行為ではありません。

この点について、31日の木曜日に横浜防衛施設局の局長に「その時点での考えを書いたもので現在それに拘束されるものではない」等と言われ、国の姿勢に愕然とさせられました。
また、見直しはありえないかとの問いにも、「現時点では、絶対に白紙撤回することはない」と明言しており、強硬な姿勢を崩していません。 

さらに、再三にわたり、防衛施設庁の長官に面談を申し入れているにもかかわらず、応じていただけないどころか、31日に「方向性だけでも今日中に連絡がほしい」と伝えたにもかかわらず、返事が全くないなど、逗子市を完全に無視して強行しようとしているとしか捉えようがないのが実情です。

このため民主的なプロセスに則り、逗子市民の、そして逗子市の意思を明確にして、国に伝える必要があると判断しました。

私は、大学時代ほとんど学生運動もなければ、社会人になってすぐに東西冷戦も終結、55年体制も崩壊して、右も、左もない、イデオロギーとは関係なく、純粋に市民のため、そして国益とは何かを考えることの出来る世代であり、また、一切のしがらみもない完全無所属です。

この問題は国の安全保障にかかわる問題であり、日米両政府が良好な関係を構築されることは望ましいことと考えております。
私達も、現在池子米軍家族住宅があり、国際化の流れの中で、現場では、親善交流に努め、一定の成果をあげてきました。在日米海軍司令官、横須賀基地司令官とも積極的に意見交換を行い、現場で出来ることにお互いに精一杯取り組んできたところです。

しかし、今回、国が一自治体に約束したことを守らず、市民の声を無視しようとすることは、到底許されざる行為であり、逗子市だけの問題でなく、我が国の基地政策全体に関わる普遍的かつ重大な問題だと捉えています。

逗子市としては歴代の市長が苦労して交渉をして、約束してきた国との33項目、合意5項目がありますが、約束が守られるまでは、つまり、33項目と合意5項目が完全に履行され、特に住宅の追加建設が白紙撤回され、国が「もう住宅の追加建設はしない」ということを改めて確約するまでは、交渉のしようがありませんし、反対をしていかざるを得ません。

また、池子米軍家族住宅内の本設小学校の計画についても、平成13年のアセス手続き受け入れの際に確認した住宅建設の追加はないという前提が崩れたことから、アセスや文化財調査以前の問題として反対していかざるを得ません。

なお、本来対等の立場である国県市が結んだ行政契約というべき三者合意が国の一方的な考えで踏みにじられることは地方分権の今日許されるものではありません。

国が市との約束を守らない中では、条件闘争のしようもありませんし、するつもりもありません。私がこのような政治姿勢で反対していくことに対して、市民に対して信を問い、改めて市民の意思を明確にすることは、国はもちろん、関係各機関も、その結果を重く受け止めるべきものと考えております。

特に、平成6年の3者合意の当事者でもある県は、松沢知事が「慎重に判断したい」としている中で、逗子市民の意思が明確になることにより、約束を守らない国の方ではなく、地域の側に立って行動していただける可能性が増すと判断しました。

このような判断から、市民に対して信を問い、市民の意思を明確にするために、本日、岡本議長に辞表を提出し、再度実施される逗子市長選挙に向けた取り組みに全力を挙げなければならないと考えた次第です。

いずれにしても、一言でいうと「国は誠実に約束を履行すべき」という主張です。

すでに、新聞報道では再選挙の目的を「建設の是非を問う」、あるいは「政治姿勢を市民に問う」としていますが、私の考えは後者の方であり、約束が守られない限り、条件闘争のしようもないし、するつもりもない。こうした政治姿勢で今後、市長職として臨んでいくことに対して、信を問うということです。

最終的には国が決定権を持っているので、私の権限や裁量で、住宅追加建設を止めると約束するものではありません。
このことについては、会見や取材でも丁寧に述べていますが、過去の市長が反対したにもかかわらず、最終的には建設されてしまったという前例があり、多くの市民はそれを知っています。

今回は、池子には追加建設はないと住宅の受け入れの際に、国が約束したことを守るように求めることですし、市民が意思を明確にしたら、国は最大限市民の意思を尊重すべきということは、当然の主張だと考えています。

それでも国が強行に進める可能性を、池子の前例からすれば否定できません。このままでいくとさらに、なし崩し的に住宅が建設される恐れがあります。平成11年11月からすでに、当時の在日米海軍のワイス司令官が、関東エリアの米軍住宅の大幅な不足を訴えていた背景もあるからです。
もちろん、今回の住宅の追加建設も、なし崩し的なさらなる住宅建設も全くあってはならない話です。

こうしたことに歯止めをかけるためにも、今のタイミングで市民の意思を明確にする必要があるのです。
もし、市民が反対しているにもかかわらず建設を一方的に強行すれば、国は約束を破ったことになり、民意を無視して建設したという事実は残るからです。

市民も、議会も、そして行政職員も私も、そんなことは無いことを願っていますし、国も同じだと考えます。だから、今辞職して、市民に信を問うのです。
そして、このことが日本政府とアメリカ政府が交渉する際の、有力な材料になるはずです。

私は一方的に国を批判しているだけではありません。
日本政府も、地元と住宅の追加建設を求めるアメリカ政府との間の調整に苦慮しているのだと思います。

過去に何度かすでに述べましたが、そもそもこの問題は横浜の4施設の返還か、池子への追加建設かという問題ではなく、根岸住宅を除く横浜の3施設は切り離して無条件に返還されるべき問題なのです。

最後に、私は、間もなく議会に辞職が承認された段階で、市長ではなくなります。

今回の問題は、12月の市長選挙の時は全く話としてはなく、争点にもなりませんでした(多くの人が、追加建設がないことを当然視していたからです)。

逆に、12月の市長選挙のときは現職市長ということで公務をしながらの活動でしたが、今回は政治活動に専念できます。私は以上のような自分の考えを市民に繰り返し訴えていきたいと考えています。


これが市長の辞任に対する真意だと思います。

長島市長の行動は、彼をよく知らない人間からはパフォーマンスと揶揄されることが多いのですが、彼はいつも真剣です。

逗子という街を無視できないことを伝えるために、今回建設の是非だけを問うのではなく、今後の市長の折衝のスタイルを含めた政治姿勢を問うためには、住民投票より、市長の辞職に伴う再選挙のほうがふさわしいと判断したのでしょう。

今回の彼のこの行動は、最悪の方向性に向かうシナリオでとった最良の選択ではないかと私は考えます。
また、彼のとった行動によって、池子の自然だけでなく、逗子全体の環境保全に寄与するという狙いもあったかもしれません。開発事業者も市長の今回の行動を見ているはずですから。

以前、彼は石原慎太郎氏から東京都知事になる5ヶ月ほど前に、こう言われたことがありました。(実は、長島市長が初当選したときに、石原慎太郎さんから直接、選挙事務所で電話を受け、長島市長にとりついだのは私でしたから、よく覚えています。)

「逗子から日本を変える。いいねぇ。いっしょに国と戦おう」と。

しかし、私は長島市長が一自治体の首長として、国とけんかをしようとしているのではなく、むしろ「市民に対しての約束を守れ」、「国の理不尽な主張はおかしい」というメッセージを投げかけようとしているのだと思います。
Yes/Noをはっきり言える政治家。決して信念を曲げない政治家。ひとりでも戦おうとする政治家。それが、私の知っている長島一由市長です。

今回、無党派のひとだけでなく、石原東京都知事が応援を明言し、反長島だった共産党の方までもが支持を表明するなど、様々な立場や主張を持つ人が共感していることも興味深いところです。それは、きっと、メッセージに普遍性があるからだと思います。

私は、長島一由逗子市長の今回の行動を支持します。

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