| 2004年03月のE-Style |
|
| 2004年 3月 31日 [水曜日] |
| 起債とＪＦＫ |
1年生議員6名で財政部の職員の方から、起債についてレクチャーを受ける機会がありました。
起債は、債券を起こすということですが、つまり、特定の事業や財源が不足しているものへ地方債を発行して、資金の調達を図る行為です。
起債は何でもできるというわけではありませんが、いくつかの条件をクリアして、県知事認可を経て、発行します。起債することによって、大型の公共事業で経年に渡って支払うことにより単年度の財政負担を軽減させたり、小・中学校などはその効果や便益などが周辺住民や後世代の住民にも及ぶことからそのときの住民と後世代が負担の公平性を持たせる必要のあるもの、また、国の政策などで、財源が不足した場合の一般財源の補完や国の景気を刺激するための浮揚策などがあります。
ちなみに美術館建設費用も一部起債によって行われます。その種類は旧地域総合整備事業債というものですが、この地域総合整備事業債に特別枠があるのですが、これを活用すると事業の費用の概ね７5 ％にこの事業債を充当することができ、その元利償還金について、後年度、財政力に応じて0 〜55 ％に相当する額が地方交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。
以下、私自身がネットや本で調べて勉強したことですが、この事業債は昭和53 年度に一般単独事業債の一事業として創設されて、その後、昭和59 年度のまちづくり特別対策事業債となり、事業メニューの追加や交付税の充当率のアップなど特別枠の創設がきっかけで、一般単独事業債の中でもきわだって伸びを示したそうです。
昭和53年から平成13年まで地域総合整備事業債を活用することにより、地方公共団体が積極的に単独事業を実施することが促されてきた側面もあり、市民生活の向上には一定の役割を果たした部分もあるとは思います。
しかし、その一方で、この事業債により全国の地方自治体は争う様に建物を建て続け、それによって国の歳出は膨らみ、やがて、バブルがはじけ、不況による地方税収の落ち込みと国の税収減による地方交付税財源の縮小によって地方の財源不足はＨ６年度から発生しました。さらに、景気対策として公共工事を地方に押し付けることによる地方財政の歳出超過は多くの地方債残高を膨らみ、結果、旧地域総合整備事業債は地方財政の悪化要因の一つとされ、いわゆる箱物行政の元凶なったともいわれています。
こういった財政悪化によって旧地域総合整備事業債は対象となる事業が非常に幅広く、特に箱物整備については広域的な調整が行われず結果的に不必要な投資が行われているのではないかとの批判も高まり、この結果、国では14 年度から旧地域総合整備事業債を廃止し、真に必要な分野の主として基盤整備事業を対象とする地域活性化事業が創設されたわけです。
しかし旧地域総合整備事業債には、経過措置として、平成１５年度までに事業に着手したものまでは適用されます。
今、国の負債は670兆円という気の遠くなるような数字です。
他の自治体の動向はどうなのだろうと調べたのですが、この得た権利を何が何でも活用しようとする、せっかくのチャンスを取り逃がすのは損であるといわんばかりにこの有利であるといわれている事業債で起債しようとする、私の調べた限りのこの権利を得ている自治体の多くがそうでありました。それがいけないというのではなく、それが今自分に必要かどうかということを改めて見直すということが必要とおもうわけです。
中には、凍結という思いきった判断をその首長がしたという自治体があるようですが、それはそれで議会等でもめている状況もあります。確かに判断は難しいものとは思いますが、しかし、有利といわれる事業債を勝ち取ったばっかりに、それとあわせて、自治体の一般財源からの建設費負担とそして、運営管理費の毎年一般財源への負担がかかるようになるということも他の自治体でも指摘されていることでもあります。
日本全体の体質の問題だと思いますが、財政の健全化を図っていくためには、地方交付税措置のある起債といえども安易にそれに頼るということではなく、これまで以上に事業を厳選して、危機意識を持って、進めるものは進めていく、社会状況や財政状況を見ながら政策転換が可能なものはしていく姿勢が必要であるというふうに考えます。
このことを書いていて、今日本に欠けているものはこういうスピリットなのかなと思い出した言葉があります。私の好きな言葉ですが、
Ａｓｋ ｎｏｔ
ｗｈａｔ ｙｏｕｒ ｃｏｕｎｔｒｙ ｃａｎ ｄｏ ｆｏｒ ｙｏｕ
Ａｓｋ
ｗｈａｔ ｙｏｕ ｃａｎ ｄｏ ｆｏｒ ｙｏｕｒ ｃｏｕｎｔｒｙ
ジョンＦケネディ
こういった意識が日本という国を再生に向かわせる一歩なのではないかと考えます。
なんて、ちょっと以前放映していた某テレビ番組のエンディングようなコメントになってしまいました。
↑
照れてる。
|
|
|
| 2004年 3月 24日 [水曜日] |
| 決断そして…。 |
2月23日よりスタートして、本日は本会議最終日。先ほど本会議が終了しました。各委員会で審議をされてきた44議案、４請願、１意見書案の採決が行われました。私は、そのうち43議案２請願そして意見案第１号に対しては、賛成をしました。
しかし、平成16年度一般会計予算案ついての議案第15号に関して、賛成・反対をせず、退席をしました。退席は、議場でその旨の意思表示がすることができません。なぜ、退席という形をとったのか、このHPで説明をします。
本会議直前に届いた予算書そして、実施計画書全般を見て、ここひと月、慎重に審査しました。予算の配分は非常にバランスよく、特に福祉や教育に重点をおき、その一方で、制度やシステムの改革などもあり、効率の良い自治体経営をしていこうという意欲が見える内容であったということです。
その中で、私自身が一般質問で取り上げたことや進めていくべきと考えている、または必要であると考えている施策、例えば、市民にもっと迅速に、正確に、また、より使いやすく市政情報を伝えるための市政情報提供事業、職員の持っている能力をより発揮させるための人事評価制度、児童相談所も兼ね備えた（仮称）こどもセンター整備育成事業、教育特区、高齢者虐待防止ネットワークをより活用しやすくする事業、子育て支援策をより社会性を反映させて、どのように考えていくかを検討する次世代育成支援事業に関する案、不登校を未然にふせぐための人員を小学校に配置する事業ほか、今定例会で個人質問をしたプロジェクト評価の検証も行っていくというYRP事業の評価調査など、今後さらに検討を重ねていくとしても思っていた以上の内容であったということです。
一部賛成しかねることがあるが概ね賛成であった場合、反対という意思表明はすべてを否定することとなります。私は、自分が進めるべきと思っているすべての政策について、「NO」と意思表示をすることは回避しました。
しかし、一方で、美術館見直しという考えに賛同して、署名をしてくだった方達の想いには、どう答えればよいのか。まず、一つ目としては、出されている「現行の美術館建設計画の延期、見直しについて」の請願に賛成すること。その両方を受け止めることは、最終的には、賛否には加わらない「退席」、この形こそが私の意思のあらわれなのです。
私が議員となったのは、批判するだけでなく、政治家として、また市政の一翼を担う 当事者として対案を考え、実行すること。例えば、今回個人質問で取り上げた、「事前評価システム」が導入されるようになれば、美術館で起きたような問題は回避できるかもしれません。
小さくともそういうひとつひとつの積み重ねが、市民のために実を結ぶものと信じて疑いません。「退席」は考え抜いた末の、今回の予算に対する私の決断です。
今回の対応については、今後、駅で配布する新聞でもしっかり私の説明責任を果たしていきたいと思います。
|
|
|
| 2004年 3月 23日 [火曜日] |
| 産業廃棄物最終処分場 |
今日午前中、大楠地区芦名の神奈川県産業廃棄物最終処分場建設地を視察してきました。
以前、市民の方から、見学の案内をいただいたのですが、そのときは都合が悪く参加できませんでした。しかし、いつか、視察をしなくてはと思い、今日やっと実現しました。
この処分場については、反対運動が起きていたので、ご存知の方、詳しい方も多いと思います。
ここは有害ではない汚泥や燃えるゴミとして出された燃えがらやばいじん、ガラスやコンクリートの廃材を細かく破砕したものを埋め立て処理する場所で、平成18年3月末に完成予定、そして約10年間この処分場を活用した後、埋め立てた上に坂本と芦名をつなぐ道路を建設する予定となっています。
その処理方法は、最先端技術が使われ、とても環境に配慮した方法となっているように現段階では思えましたし、また、極力生態系を崩さないように、いずれ自然に帰すためにこの地で見つけたサンショウウオの卵や珍しい草花を植林しなおして育てているという話も伺いました。
しかし、想像以上に工事現場自体は大規模で、埋められる場所は谷のように深く掘られ、断層がむき出しとなっていました。
幼いころ、大楠山にはよく登りました。思い出と照らし合わせて、複雑な気持ちを抱きました。
人間の出す・つくるゴミは、技術の進歩でどんどん複雑化しています。それは、便利で快適な生活を追及してきた結果でもあります。
便利さを追求すると弊害は必ず生じる。
その弊害の最大のものは、ひとの意識ではないか。つまり、人が便利さになれてしまい、以前の生活にはなかなかもどれなくなってしまうということ、ごみを出すという行為になれてしまうこと。そして、また、より快適さ、便利さを追求する。
以上、自戒の意味もこめて思ったことですが。
|
|
|
| 2004年 3月 17日 [水曜日] |
| 決断 |
昨日、民生常任委員会の審査が終了し、民生常任委員会から出されている議案に関して、賛成をしました。
残すところ、24日の本会議最終日となります。
定例会の中でも予算を決める議会ということで、資料読みや聞き取りなど、連日あっという間に1日が終わってしまいます。予算案については、一般会計予算はすべてをひとつとして一括採決を取るので、どういった態度を表明するかを、他の議員の皆さん同様だと思いますが、連日予算書を睨みながら悩んでいます。しかし、ここ数週間、風邪か、悩んでいるせいか、胃炎（?!）を起こすなど体調が思わしくありません。
同僚議員や職員の方たちまで、ご心配をおかけして、申し訳なく思います。
何事においても、決断するということは苦渋をともなうこともあり、救えるものは、胃腸薬でもなく、誰かに優しい言葉をかけてもらうことではなく、自分自身、自分しか自分を救えないということを、少なくとも36年生きてきた経験から学んでいます。
議員として、かつてないほどの重責を感じています。
※３日以降溜めていた分を最終チェックをして、一気に掲載させていただきました。
|
|
|
| 2004年 3月 16日 [火曜日] |
| 民生常任委員会２ |
5日・9日・12日と引き続き、健康福祉部（病院管理）環境部、消防局の審査が行われ、本日が民生常任委員会の最終日となります。
|
|
|
| 2004年 3月 6日 [土曜日] |
| ジャンプをするときは、大きくヒザを曲げる |
先日の個人質問で、神奈川新聞でも大きく取り上げていただくなど、事前評価について市長は、「YRP（横須賀リサーチパーク）をモデルとして、評価手法を検討していきたい」等、とても前向きな答弁をいただくことができました。
が、私としては、市長答弁を受けてする2回目の質問を検討を含めて行う・行わない場合の2通り準備をしていたのですが、自分が想定した答弁とは、異なる形で答弁をいただいたので（シナリオがあるわけではないので当然なんですが）、答弁の意味を理解するので、頭がいっぱいになって、2質問目はボロボロとなってしまいました。そして、終わった後、議場で市長に直接伺って理解ができたというほどの体たらくぶりでした。くやし涙が流れ、自分自身に腹が立ち、自分のいたらなさを大きく反省しました。
何人かの行政関係者にその胸のうちを話した際に、「質問内容は良かったよ。でも、そういう風に自分を思うことはこれから、伸びるチャンスなんだから」と声をかけていただき、ここでも涙。
以前、政治家を目指す前の話ですが、仕事や自分の将来のことで悩んでいたときに、現逗子市長の長島一由さんに相談したことがあります。そのとき、長島さんに言われたことは、「人間って、高くジャンプをしようとすれば、するほど、こうやってヒザを大きく曲げるでしょ。今は高くジャンプするために、ヒザをまげているんだよ。姿勢を低くすればするほど、大きくジャンプできるよ」。
そんな言葉を思い出し、かみ締めているここ数日です。
|
|
|
| 2004年 3月 5日 [金曜日] |
| 民生常任委員会 |
本日は民生常任委員会で健康福祉部への審査が行われます。
主なところとしては、次世代育成支援事業策定の中での今後の方向性・子育て支援策、指定管理者制度を導入してスタートする老人福祉センターの審査内容と計上されている予算との整合性、また経年で見て、予算が大きく変化している箇所などについて質問する予定です。
|
|
|
| 2004年 3月 4日 [木曜日] |
| 個人質問２ |
昨日お伝えした質問の要旨としては以下の通りです。尚、本番当日、原稿を手直しした箇所もありますので、正式な議事録とは異なります。
（前段略）
さて、平成16年度の予算に関連して、1点目として、市が進めるプロジェクトということにおける大型公共事業の事前評価の導入についてと今後予定されている、また今進められている公共事業等の市全体にかかる効果とその在り方について、市長に質問したいと思います。
予算全般を拝見して、厳しい状況の中にありながら、多種多様なニーズにこたえるべく、重きおく予算・新規事業の多くは福祉や教育へという予算配分、また、行政改革として新しい人事評価や進化させた入札システムなど、より効率の良い自治体を目指す方向性は、評価させていただく一方で、やはり、大型の事業に関しては、昨今の世相を鑑みて、やはり見直すべきところ、思い切って英断いただくことを望んでおりました。
先にも述べたとおり交流人口を増やすという考えには、大いに賛同いたしておりますが、交流人口を増やすということは、大型の公共施設を建設する、大型プロジェクトを進めるということでは決してないと私は考えます。
世間でいう大型公共事業という概念は、資金がふんだんに使われる、港湾やダム、河川の整備など、多額の資本が投下されるものというイメージがあるのではないかと思います。しかし、時代は、PFI等の公共事業に対する新たな手法や、さらに地方分権が進み各自治体の経営手腕が問われる今、大型の公共事業は、行政がかけた資本の投下量だけでは測かれるものでは判断できないのではないかと私は思います。私の概念としては、どれだけ多くの人が利用するのか、その社会的影響はどれくらいあるのか、という観点からも大型の公共事業としてとらえることができるのではないかと思いますが、市長は、この考えについて、どのように思われるでしょうか。また、市長は大型公共事業の概念について、どのようにお考えか、お聞かせください。
大型の公共事業は、今の社会状況としての位置づけとして、見直す方向が強く、進めていく上でよりその必要性や目的、費用対効果を明確にしていく必要性があります。
しかし、一度決定してしまったものや着手後の変更や中止には多大なコストや困難がともなうという点などにおいて、各自治体とも思い切った政策転換ができないという状況がほとんどであるということも実情です。大型公共事業が進められた場合、また、途中で政策転換した場合、ともに、コストや市民への負担、社会的状況を考えると大型公共事業に対して慎重さ求めることは、いまさらいうまでもありません。
その慎重さと厳密さを期すために計画段階で「必要性」、「費用対効果」、「環境への影響」そして、「現在・そして未来への社会的影響」などの事前評価をすべきではないかと考えます。
事前評価は既に欧米では、常識であり、計画段階におけるその事業の事前評価の目的や効果がはっきりしない事業は、最初から除外となます。
また、アメリカにおいては、計画段階から「その事業をおこなわない」こともふくめた複数の代替案を検討することが義務づけられおり、どうしてもその事業をおこなうというのではなく、事業をおこなわない場合はどうなるのか、あるいは別の方法はないのか、その場合はどうなるのかといった複数の代替案を検討して、必要とされない資金投入を防ぎ、またそれが環境保全にもつながり、最終的には事業の目的を達成するためのもっとも効果的な案へつなげることができると聞いております
現在、横須賀市においても、行政評価制度を取り入れておりますが、より効率性を求める上で、大型の公共事業についての計画段階におけるこうした事前評価を取り入れていくべきではないかと思いますが、市長はどのようにお考えか、具体的にお聞かせください
関連して、現在予定されている先に述べた概念での公共事業の市全体にかかる効果とその在り方について質問させていただきます。先に述べた概念の観点からいくつか事業を絞って質問させていただきますが、公共事業におけるその効果は市全体、つまり、自治体全体とそこに住む住人への効果とがあると思いますが、私が、市議となって感じることは、この効果のあり方について行政の考えと市民の考えとの間に大きな乖離があるように感じます。
これは、メリット・デメリットを含めた十分な情報提供が住民に対して、なされていない、また、市全体を考えることと、そこに住む住人を考えることということにずれが生じ、事業への判断材料が十分といえない中で違いが出てくるということが、主な原因ではないかと考えるようになりました。
といえども、多種多様な市民ニーズと行政のすべきことに100％のコンセンサスを得ることは難しいということも十分理解できます。しかし、気持ちに温度差はあったとしても、座標軸の中で、同じ方向を向けるような合意形成をしていく過程は必要と感じます。先ほども申し上げましたが、大型の公共事業は事前評価を行い、できる限り早い段階から正確な需要予測を策定し、費用対効果の分析など科学的に行い、そのメリット・デメリットも含め素案を積極的に公開し、市民にきちんと伝えていく。また、その流れとして、計画段階→新規事業採択時→事業採択後一定の期間を経過した事業→事業完了後にその評価行うという体系を確立し、その各段階の評価をHP等で公表し、熟慮された住人の意見を反映させる仕組み作りをしていく必要を感じます。
市民の意見や理解を求めていく、決定してしまったことを伝える説明ではなく、「こういうまちにしようと思っている。みなさんはどう思われますか」という投げかけを是非行っていただき、市民のかたにも、市全体のことを考えていただく、それは、今や直近だけを見るのではなく、何十年の未来をいっしょに考えていただくことについて、市長はどのように思われるでしょうか。所見をお聞かせください。
私の大型公共事業という概念にあてはまるという点で平成埠頭土地利用・第1次事業のホテル誘致計画についてですが、2月27日の代表質問で内藤議員も触れられておりましたが、その翌日に市役所担当部署が、住人の皆さんに対して、説明会を行いましたが、その中で、住人の方から、なぜ、ホテルなのか、採算が取れるのか、周りの交通の影響はどうなるのかという意見が出ていましたが、これに対する明確な回答はその場では聞くことができませんでした。住人の方の眺望に影響が出てくるこの問題に関して、市は十分な経済効果などの検証を十分おこなったのでしょうか。お聞かせください。
また、市立美術館建設について、計画見直し派の議員としての立場でお伺いしますが、これも先に述べたとおり、計画自体をご存知なかった市民の方が多く、美術館の建設費用や立地条件におけることもさることながら、運営維持管理費を問題視する声も数多くきいております。つまり持ち出しとなる経費の額が3億以上といわれている点です。公共施設を運営していく上で、必要経費がかかることは仕方がないことではありますが、必要経費の増加は、財政を悪化させる要因となります。単純な考えではありますが、10数年の経過で、美術館建設費用を追い抜いてしまうことになります。
この公共施設の必要経費をどのようにお考えになるか？
また、今、行政にも民間並みの経営努力が求められているわけですが、経費削減のためのコスト削減に取り組みについて、具体的な方策をお聞かせください。
長井海の手公園整備事業は日本で初の公園のPFI事業として注目されていますが、同じ公園整備であれば、従来型公共事業方式よりもはるかにコストダウンされたと思いますが、しかし、公園整備というカテゴリーにおいて約76億円という金額である必要があるのかという疑問もあります。一般的にPFIという手法自体、まだ本家イギリスと比較して日本での過程において不十分なのではないかとか、バラマキ型と変わらないのではないのかなどと、問題点も指摘されている中において、 長井海の手公園整備事業においては、その導入においては、十分精査されたと伺っておりますが、今後PFIで行う場合は、いっそうの論議を重ねた後、取り入れていっていただきたいと思います。
大きな2点目の質問として、指定管理者制度についてお伺いします。すでに、他会派から、質問が出ておりますので、同様なところは割愛しまして、
研政２１内藤議員の代表質問において、指針づくりはこれから検討されるという答弁を市長はされていましたが、指定管理者制度は、公共施設の管理運営を民間に委ねることが適切かどうか、サービスを最も効率的・効果的に提供できる民間事業者の選定方法、 民間が提供する行政サービスの水準を確実に維持・向上できるかなどの問題点も指摘されており、私はきちんと指針がきまるまでは、導入すべきではなかったと考えておりますが、市長はこのことについてどのようにお考えになるのでしょうか。
市長は指定管理者制度をどのように捉えているか、お聞かせください。
また、指針づくりを検討されていく中で、私としてはその検討課題の中に、情報公開条例での位置づけということもしっかりして行っていただきたいと思います。4月1日以降改正施行の情報公開条例において、外郭団体が指定管理者となった場合のみ、監査対象として、チェックを受けることになります。
しかし、指定管理者が行う管理業務にかかる出納関連は監査の対象となるということですが、管理業務そのものは対象とならないとされています。
また、行政側へ毎年度終了ごとに事業報告書の（管理業務の実施状況、利用状況、料金収入実績などの）提出義務があるとのことですが、議会への報告義務はないと聞いています。もともとは民活を期待しての制度であるわけですから、今後、民間やNPOが選ばれることもあると思います。
外郭団体、民間、NPOと指定管理者の情報公開は、どのように検討されていくのでしょうか。また、十分なチェックが働かないのでは危惧をしておりますが、情報公開や監査においてについて、どうやって安全や公平性、透明性を担保されるかについていかがおかんがえでしょうか。
問題が起きたらではなく、問題が起きる前に、また、もし、何かが起きた場合の調査の発動体制はどのようになっているのか、検討すべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
以上を私の第1問目とさせていただきます。
|
|
|
| 2004年 3月 3日 [水曜日] |
| 個人質問 |
本日個人質問をしました。発言通告は以下のようになっています。
１.プロジェクトについて
（１）大型公共事業等における事前評価の導入について
（２）予定されている公共事業等についての市全体にかかる効果とそのあり方について
２.指定管理者制度のルール化について
１の「大型公共事業等における事前評価の導入について」を取り上げた理由としては、大型の公共事業は、一度決定されてしまうとなかなか政策転換が難しいということを特に美術館建設事業で大きく感じてきました。
美術館建設問題、横須賀市の問題だけではありません。全国を見ても、大型の公共事業を見直すという動きはありますが、見直すということは容易にできるものでもないと理解しています。
欧米では既に行われており、最近では、一部の県レベルの自治体で導入するというこの評価制度は、その評価を行う自体もコストも時間もかかりますが、政策転換も含めたより効率の高い方策を探っていくにはこれからは欠かせない評価制度となるのではないかと考えています。公共事業に対する評価制度を今よりもさらに進めて、事前評価という方法を新たに行い、そして、事業途中での評価、事後評価を次の事業へいかしていくことがコストの削減につながるものであると考え、市長に対して、その旨を提案質問しました。
また、2点目として、予定されている公共事業等についての市全体にかかる効果とそのあり方についてで、公共事業＝「悪」・無用なものであるとは決して考えてはおりませんが、やはり、進めていく上で、市全体では色々な意味でメリットがあったとしても、例えば、その周辺に住む住人や必要性を感じられない市民との間にその事業に対しての考え方に大きな乖離がある場合があります。100％の合意は決してありえませんが、同じ方向を向けるような、ある程度の合意形成のプロセスは必要です。その合意形成の方法などを質問しました。
また、２の「指定管理者制度のルール化について」は、この指定管理者制度とは、民間企業の活力を促進させるために昨年地方自治法が改正され、保育園や児童館、公園や道路、図書館や体育館など、住民の福祉を目的として自治体が設置する施設を「公の施設」を公の施設を民企業間やNPO法人などが管理運営できるという制度です。
今までは、自治体が直接管理することを原則としながら、必要がある場合自治体が出資する法人、公共団体などに限って委託することができるとしてきて、横須賀市でも、いくつかの公共施設を市の外郭団体が委託管理をしてきました。
この指定管理者制度の導入によって民間のノウハウが生かされ、効率性が期待できる一方で、公の施設の管理に関する権限を委任するものなので、使用許可や一定の範囲で利用料金を自由に設定し、収入とすることができるため、市民にとって、料金やサービスなどが従前通りで利用できるか、公平・安定的にサービスが受けられるか、また、公共施設の管理運営を民間に委ねることが適切かどうか、サービスを最も効率的・効果的に提供できる民間事業者の選定方法、民間が提供する行政サービスの水準を確実に維持・向上できるかなどの点が懸念されます。
これにあわせて、行政手続法、情報公開法、外部監査に関する条例などの改正案が今回の議案であがっており、透明性・安全性がこれで確保できるのか、また担保するために指針づくりが必要ではないかと考え、市長にその見解を質問しました。
|
|
|
| 2004年 3月 2日 [火曜日] |
| 個人質問を控えて |
明日は個人質問を行います。
明日の順番としては、4番目の登壇となります。
他の会派の質問と同じものもあり、重複しないよう原稿を何度か直すという作業をしています。
明日の1番手は共産党の方で、同じことに着目した質問をされます。
最後までわかりませんが、自分が一番基本としている部分は、質問できるのではないかと思いますが、議会において臨機応変な対応がまだまだ欠ける自分としては、1分たりとて気の休まらない1日になりそうです。
|
|
|
Powered by HL-imgdiary Ver.3.00 Beta
|
