| 2006年06月のE-Style |
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| 2006年 6月 14日 [水曜日] |
| 蒲谷市長、原子力空母配備容認へ |
本日行われた市議会全員協議会の中で、蒲谷市長は、原子力空母の母港化に向けた、米海軍横須賀基地内にある12号バースの浚渫工事について港湾協議のテーブルにつくこと、そして、実質原子力空母を受け入れる旨の発言をしました。それは、国による安全の保障を得られたこと、国や米海軍が安全対策に取り組む旨の意志が確認できたこと、そして、最大の理由としては、これまで要請してきた、唯一残された通常艦ジョン・F・ケネディの配備が絶望的であること。
1968年に就役したジョン・F・ケネディは、船体の疲弊が激しく、既に実戦に耐えうる艦船ではないと聞いています。このことは、東アジアにおける平和安定維持のための抑止力としての前方プレゼンスの役割を果たせないことを意味していると考えます。そして、米国政府ならびに米国議会において、JFKの退役の方針は決定しています。一時、JFKの退役をめぐる事情が2転3転し、そのたびごとに、沢田前市長も、蒲谷市長も、通常艦配備を日本政府、米国政府などの関係機関へ要請を行ってきました。
もし、横須賀市が今後も通常艦のみの要請を行ったとしても、自治体の権限が及ばないところで、日米両政府の合意により、2008年には原子力空母が母港としてやってきます。このことは、どなたが市長であっても、同様であったと私は思います。
（12号バースなどの港湾内の浚渫工事などにかかる自治体の港湾権については、日本の思いやり予算で行われるときのみ有効で、米国の予算で行う場合は、横須賀市の港湾権は何の役にも立ちません。ひっそり行われてしまうことになります）。つまり、自治体としての決定権はないに等しいのです。
私は、今回も13人中13番目、最後の質問者として登壇しました。
既に12人の議員が質問しており、安全対策などを求める質問に対して、市長は国へ要請していくであるとか、働きかけをしていくなどの答弁を繰り返していました。私の番となり、5分間という限られた時間で質問を行いました。これまで、原子力空母の母港化についての質問で、通常艦配備の可能性を少しでも広げられるように、できるだけ先手先手で対応できるような質問を市長に投げかけてきたつもりです。また、議会で出した通常艦配備の意見書の重み、可能性がゼロになるまで、横須賀市の議員としてあきらめてはいけない、空母の配備の可能性がどんなに濃厚となっても「仕方がない」という言葉だけはつかいたくないと思って、そのように努めてきました。しかし、自治体として現実的にこれが限界なのか、そう考えると、悔しさがこみ上げてきて、質問する声が震えているのが自分でもわかりました。
今日の全員協議会の中で、原子力艦船事故の災害補償について、何人かの議員が鋭い質問を行っていました。米海軍の提出してきたファクトシートに対して市の質問項目の中に、原子力艦船事故の災害補償についても含まれており、本回答では、もう少し踏み込んだ形で、原子力艦船が災害事故を起こした場合の災害補償について取り上げられています。私は、今年の2月に行われた第1回定例会で、原子力艦船事故の災害補償が、責任所在が不明であること、日米地位協定では、自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令に従って、補償を決定するとなっているが、実態的に考えると自衛隊は原子力艦船を保持していない。外務省は、米国の保有する原子力を動力とする艦船によって引き起こされる原子力災害の補償は、一般の原発事故の際に適用される原子力損害賠償法を米軍にも適用するとの見解をしめしている。しかし、その賠償措置額は、600億円を上限としている、その先はどこが補償するのか、日本政府なのか、米国政府なのか、また、横須賀市として、原子力艦船が入港する当初の段階から、要請しておくべきことであり、原子力艦船がもたらす災害の補償の現実についてどのように認識しているのかなどの質問を行なったところ、市長からは、関係各機関に確認していきたい旨の答弁をいただきました。このことをきっかけとして、結果として、外相・外務省が原子力艦船事故の災害補償について、国が被害者救済に最大限の努力が払うなどまで言及したことについては、自分自身の中では、若干救われる思いでした。
以下、本日の質問の概要です。
・ 先の定例会で、この回答が来たときの市長の見解について質問をした。原子力空母の母港化について「最終的にどのような形で安全であると判断し、またどのようなことを行えば充分な検証が出来たといえると考えているかという質問をした。今回の回答を得て、十分な検証ができたと考えているのか。また、十分な検証ができたといえるのか。
・ 市長が安全という確証を得たことや市民の不安に感じていることについての情報の提供は不可欠である。本来説明責任を果たすべきは、米海軍、日本政府である。市として、それらの機関に市民への何らかの説明を行うよう要請すべきではないか。
・ 防災協定、原子力艦船事故を想定した防災訓練などに米海軍側も協議に向けて、前向きな言動をしているが、あくまでも、協議に向けて、動きが見え始めただけで、横須賀市として望む形がしっかり見えてこない。また、先ほどから他の議員の安全対策についての質問に、市長は働きかけていくであるとか、申し入れをしていくだとか答えている。母港化は２００８年だが、安全対策の予算措置はもっと前倒しして考える必要がある。安全対策のタイムリミットをどのようにとらえているのか。
・ 横須賀として、市民が安心できる万全な体制を準備できると言えるのか。
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| 2006年 6月 9日 [金曜日] |
| 全員協議会 |
今日は、第2回定例会最終日でした。が、
5月はじめ、原子力空母の安全性について米海軍から提出された資料（ファクトシート）について、市は、外務省へ17項目に渡り、質問書を送りました。
その回答が12日に戻ってくるようです。それを受けて、14日に市議会議員全員を集めた全員協議会が開かれることとなりました。今回の協議会は、市長から、回答の報告を聞き、その戻ってきたファクトシートについて会派ごとに質問ができます。内容がまだわからないので、具体的にはコメントはできませんが、それを受けて、市長がどのように感じたか、また、今後の方針についてなどの質問が可能であれば、行いたいと思います。
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| 2006年 6月 1日 [木曜日] |
| 原子力空母の母港化問題が与えたこと |
５月３０日、第２回定例会が開かれ、一般質問を行いました。
私は、第１点目として、原子力空母の母港化をめぐる一連の動きと自治体としての考え方についての質問の中で、横須賀市が原子力空母の安全についてどういう形で確証を得るのか、また、その根拠や判断基準などについて、横須賀市の判断を質しました。また、あわせて、原子力空母・原子力艦船は、これまで、７００回以上寄港している現状を踏まえ、母港化に関係なく、放射能などの監視強化、そして、平成１５年にも民生常任委員会で要望した防災訓練などを含む防災協定を米海軍と結ぶよう、早急に行動を起こすべきであるなどを提案しました。
２点目として、団塊の世代の退職に備えて、商工会議所と横須賀市が連携して作成した「高齢社会政策研究報告書」から、団塊の世代のマンパワーの活用と団塊の世代の誘致などについてです。特に、団塊の世代の誘致は、団塊の世代だけではなく、団塊の世代ジュニアまで、誘致できるように横須賀市としてアピールしていくことを強調しました。
３点目として、国政で議論されている再チャレンジ社会構築のために、自治体としてできるとことの取り組みについてです。日本は、現在、「格差社会」と言われ、所得格差の拡大が様々な議論を呼んでいますが、私は、資本主義社会の原理として、がんばった人が報われる仕組みは、一概に悪いとは思いませんが、事業に大きく失敗してしまった人、将来の格差拡大要因ともいわれる就業・生活形態の変化した若年層、そして、失敗ではありませんが、子育てがひと段落し、またキャリアを積みたいと考えている女性などが、社会にもう一度チャレンジをしようとしたときに、なかなかたちゆかない社会を、あらためて、見直す必要性があると考えます。（就業・生活形態の変化した若年層については、まずは人を育てる教育が基本にあると思いますが）
最後に、365日型市役所サービスについてです。
先日、モアーズ、７階の役所屋中央店に併設する形で、市民の利便性向上のために、上下水道局のお客様料金サービスセンターが開設されました。
しかし、市民サービスの向上のためにと、いろいろな市役所サービスに拡げていくと、当然のことながら、費用が嵩むこととなります。
費用対効果を見極めながら、取り組んでいくことが必要だと思い、今後の365日型の市役所サービスの検討について聞きました。
原子力空母の母港化は、私は安全性もさることながら、根本である国家の安全保障について思うところがあります。今の日本の経済成長と平和は、米との同盟関係、駐留によってもたらされたものであることは、疑いようのない事実です。日米安保体制は、否定しません。しかし、対等性のある日米同盟を築いていく、国際的に日本という国を考えていくならば、もっと真剣に国をまもるということを議論する必要があると考えます。
私は、自治体として、変わらぬ意志を市長には、貫いていただきたいと考えています。
しかし、原子力艦船の寄港は現在でもあるのですから、本来あって然りの安全性の徹底的な検証と高度な防災協定の早期実現は、母港化に関係なく全力で取り組む必要があります。
今回のことは、日本国内で、防衛論を真摯に現実的に論ずる布石となることを願ってやみません。
私も政治家として、深めていきたいと思います。
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