| 2007年02月のE-Style |
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| 2007年 2月 11日 [日曜日] |
| 原子力空母配備の是非を問う住民投票条例否決で思うこと |
5日から審議されてきた米海軍横須賀基地の原子力空母の配備の是非を問う住民投票条例案が8日の本会議で否決されました。
私は他の議員の方の質問や討論を聞いていて、全体に私との考えに差異があるように感じました。どなたもはっきり表明されたわけではないのですが、“投票したら必ず反対派が多いにきまっている”“反対のための住民投票なのだ”といった雰囲気があり、逆にそういった先入観や固定観念が議論を縛っているようにも感じました。では、私自身にそういった先入観がなかったのかどうか、当初はきっとあったと思います。時期の問題、投票対象の適切さ、署名についての目的や手法などに全く先入観がなかったかといえばそれは嘘になります。しかし、できるだけ白紙の状態で考え、間接民主主義を補完し、住民の意思を的確に把握するための制度としての手段にだけ意識を絞り考えた結果、原子力空母の横須賀配備についての賛否を市長が横須賀市の判断を市民へ積極的に説明するという前提の下で、市民の意思を問えるのであれば、私は議員として否定するものではないという結論に至りました。もちろん、投票結果がどのようなものであったとしても、国の安全保障に関わる問題ですし、日米の政府間交渉の問題でもあるので、市民の意思が必ずしも反映される保障がないことも理解しています。また、唯一の残された通常型空母「ジョン・F・ケネディ」は、船体の疲弊が激しく、実戦に耐えうる艦船ではなく継続配備は絶望的であることも認識しています。（この日の採決後、通常型空母「ジョン・Ｆ・ケネディ」が三月に退役式を行うことが米海軍から正式に発表されました）。
しかし、住民投票の実施によって得られる効果は二つあると考えました。ひとつは、少なくとも短い期間に4万人を超える署名が集まるということは、市としての判断をより積極的に伝えなくてはいけないのでないか、ということは市がより説明責任を果たせるチャンスではないかということ。そして、横須賀市民が原子力空母の母港化について、どういった考えを持っているかをより深く認識できるのでないか。今後国との様々な協議の中で、また米国の軍事トランスフォーメーションと世界戦略の中で横須賀につきつける要求がこれで最後なのか、そうではない場合、示された意思は本市だけではなく、米国・日本政府にとっても今後の判断材料のひとつになりえたかもしれない。
民主主義国家なのですから、活発な議論が展開されることは大変良いことですし、それが正しい正しくないではなく、拠って立つ側、視点の違いで意見分かれて当然だと思います。
条例案は否決されてしまいましたが、こういった声があるということを踏まえて、国民・市民が安心して生活できる体制づくりを国政の場で議論いただきいと考えます。
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| 2007年 2月 5日 [月曜日] |
| 臨時会スタート |
本日より臨時会がスタートしました。
主な議案は、原子力空母の横須賀配備についての住民投票に関する条例制定についてです。本日は、市長の条例案に対する意見とそれに対する質疑がとり行われました。
本会議の日程は、7日条例を提出した市民の方たちの意見陳述、8日には、議会で議決されます。
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